税理士へと相談が必要になった時のために

何となくハードルが高いと思われる士業への相談。弁護士や司法書士と同じく、税理士も代表的なサムライ業ですが、納税は私たちの身近な問題にも関わらず、税理士と接点を持つことはなかなかありません。

しかし、いつかその専門知識を必要とする時が来るかもしれません。いざとなった時のためにも、相談すべきポイントをしっかり押さえておきましょう。

独立開業では、税理士に相談を

事務所を立ち上げる時は、一度税理士に相談することをおすすめします。「独立開業で、なぜ税理士に相談するの？」と思われるかもしれませんが、実は、青色申告の申請をしないで控除を逃している事業者の方が多いのです。

フリーランスの方が所得税額を自分で計算し、税務署に申告する方法には、「青色申告」と「白色申告」の2つがあります。青色申告を選ぶと、必要経費として認められる科目や金額が増え、控除額も増加するというメリットがあります。これを知らずに白色申告にすると、せっかくの控除も受けられず、多めに税金を払ってしまうことになるのです。

お得な税の申告方法を活用するためには、まず税理士に相談し、申請方法や提出期限についてしっかりレクチャーを受けるのがベストです。

売上が1000万円を超えた場合、相談を

個人事務所を経営していて、売上が1000万円を超えた時は、税理士に相談してみましょう。1000万円を超えると消費税の課税が事業者側に課せられます。また、法人化するほうが節税対策にもなることから、1000万円の売上達成と同時に個人事業から法人経営に切り替える方もいます。

ただし、法人になれば従業員がいなくても社会保険に加入しなければなりません。社会保険の強制加入を回避するために法人化しない事業者もいます。どちらがメリットあるのか、素人ではなかなか判断が難しいところですので、税理士に相談して的確なアドバイスを受けよう、というわけです。

「相談だけで、高額な報酬を請求されるのでは…」と思われるかもしれませんが、多くの税理士事務所では初回無料相談を受け付けています。迷ったら、まずは相談だけでも気軽に申し込んではいかがでしょうか。