弁護士の独立。資金は？場所は？

弁護士事務所の開業資金はどの様にして集めて、また事務所はどんな場所に置くのか？これから独立を考えている若手弁護士にとっては重要なテーマです。事務所経営を軌道に乗せるには、まずスタート時に万全の体制で臨むことが大切です。

開業に必要な資金

開業資金はどうやって集める？

弁護士事務所の開業にあたり、必要な費用の項目は、賃貸オフィスの頭金、パソコン代、オフィス用品、電話機、弁護士協会に支払う登録料、年会費などが必要となり、一般的に100万円～300万円の費用がかかるといわれます。

これらの準備金を自己資金だけでカバーできなければ、金融機関の融資に頼らなければなりません。士業事務所への投融資で代表的な機関といえば、日本政策金融公庫です。最高3000万円まで融資可能、金利も低く、無担保で保証人もいらないというメリットがあります。

日本政策金融公庫では、開業の準備資金に加え、運転資金も融資してくれます。「積極的に事業展開したい」「顧客を満足させたいので、サービスの質を落としたくない」という攻めの姿勢を重要視すれば、先行投資も視野に融資サービスを受けるのもいいかと思います。

駅前に行くと弁護士事務所の看板をよく見かけるかと思います。やはり、交通アクセスが良く、人目も付きやすい立地が士業事務所の開業場所として人気です。しかし、集客がよく、宣伝効果は高いものの、賃貸料が高くなって経営を圧迫するというデメリットがあります。

立地条件がよくてリーズナブルな物件オフィスが見つかれば1番いいのですが、そう上手い話はなかなかありません。そこで、電話番号やFAXサービス、郵便サービス機能を付けたバーチャルオフィスを利用するというパターンもあります。これだと、賃貸料がかからず、実質的に自宅開業で弁護士活動がスタートできます。

独立弁護士の適性年齢はいつなのか？難しいところです。早い人は資格を取ってすぐの20代前半で開業しますし、50歳を過ぎて法律の勉強をはじめて事務所を開く人もいます。早ければいいというものではなく、かといって遅すぎるからダメという話でもありません。

しかし、一般的には、資格を取得した後はまず大きな弁護士事務所の雇い弁護士から経歴をスタートさせて、3年～5年修行し、独立するという傾向が一般的な様です。年齢にこだわらず、自分でその時期を見極めるというのがもっとも成功に近い道といえるのではないでしょうか。