債務整理を依頼する際のポイントとは？

返済困難なほど借金の額が膨れあがったら、弁護士もしくは司法書士に相談することをおすすめします。借金問題の専門家である弁護士・司法書士に任せれば、債務整理で適切に解決へと導いてくれるでしょう。今回は、借金問題を迅速かつ適切に解決するための債務整理と、その専門家である弁護士・司法書士の役割についてご説明します。

多重債務の問題点

複数の業者から借入することを多重債務と言います。借金を返済するために借金をする、いわゆる自転車操業と呼ばれる方法で借金返済を試みる人も多いですが、その様に無理に債務を募らせていけば、返済総額はとんでもない金額に膨れあがり、必要最低限度の生活を送ることも困難となるでしょう。そんな苦しい状況から抜け出すためにも、債務整理を利用して生活の建て直しを図らなければなりません。

借金問題を解決する債務整理

債務整理とは、個人の力では到底返済しきれない借金を、適切なかたちで整理し、完済させる方法です。債務整理には、「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3種類があり、債務者の債務状況や返済能力に合わせて適切な方法を選びます。借金の理由に関係なく、基本的にどんな債務者でも利用できる借金解決の有力手段です。

任意整理

任意整理とは、金利をカットして元金のみを返済する方法です。そのメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

金利が免除されるため、返済額の減額が期待できます。弁護士や司法書士に依頼すれば、貸金業者と交渉に入った時点で取り立てがストップします。職業制限や資格制限もなく、比較的誰でも利用しやすい債務整理です。

デメリット

あくまで当事者と貸金業者との話し合いの中で借金の返済額を決定するため、交渉次第では大幅な減額が見込めない可能性もあります。任意整理した事実は信用情報機関に掲載され、一定期間キャッシングやクレジットの利用ができなくなります。

個人再生

個人再生とは、決められた返済額を期限内に返済すれば、大幅な借金の減額が可能となる債務整理です。メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

自己破産の様に個人財産を手放す必要もなく、借金の大幅な減額が見込めます。手続きが開始されれば借金の取り立てもストップし、平穏な日常生活を取り戻せるでしょう。たとえギャンブルや浪費が原因の借金でも利用可能です。

デメリット

任意整理と同じく、信用情報機関に個人再生した情報が載り、キャッシングやクレジットの金融サービスが利用できなくなります。それだけでなく、その情報は官報にも掲載されます。官報とは裁判所が公示する債務に関する個人情報で、一般に広く公開されます。手続きが複雑で、時間と費用がかかる点もデメリットでしょう。

自己破産

自己破産とは、裁判所が免責を認めることで、すべての借金返済義務が免除されることです。自己破産にはメリットが大きい様に思われがちですが、デメリットも把握したうえで利用しなければなりません。

メリット

すべての借金が免除されるのは大きなメリットです。手続きが開始されると、借金の取り立てがストップし、普通の日常生活が取り戻せます。

デメリット

自己破産するには、持てる財産を処分して可能な限り借金の返済にあてなければなりません。そのため、マイホームや自動車など、めぼしい財産はすべて売却する必要があります。自己破産した情報は金融機関が融資審査に使う信用情報機関と、裁判所が公示する官報に掲載されます。クレジットやキャッシングを利用したくても、5年間はサービスが受けられません。また、任意整理や個人再生にはない職業制限があり、3ヶ月～半年間ほど、一部の職業につけなくなることから、職を失う人も出てきます。

債務整理を解決するなら弁護士へ

「とても完済できそうにない。債務整理しよう」と思ったら、弁護士に相談しましょう。借金問題のプロである弁護士に依頼すれば、手続きもスムーズに運び、ただちに借金の取り立てもストップします。

債務整理は、必ずしも専門家に頼む必要はありません。特別な資格を必要とするものではなく、法律の知識があれば個人でも手続きをはじめられます。しかし、それを実行するには膨大な量の知識が必要であり、それに加えて事務処理能力や貸金業者との交渉力も求められます。複雑で難解な裁判手続きも理解する必要があり、素人では到底手に負えない作業です。

多少費用がかかっても、債務整理は法律の専門家に依頼するのがベスト。過払い金があれば、戻ってきたお金を弁護士費用にあてることもできます。費用面で心配があれば分割支払いが可能かもしれませんので、そのあたりも含めて弁護士に相談すると良いでしょう。

司法書士に依頼する時の注意点

債務整理の手続きに精通しているのは、弁護士だけではありません。一部法律業務を扱える認定司法書士もまた、多重債務問題を解決するにふさわしい専門家です。しかし、すべての事案を扱える弁護士と違い、司法書士は「債権額140万円以下」という制限がある点に注意が必要です。

借金の総額が140万円以上あれば、弁護士に債務整理を依頼しましょう。それ以下だったら、司法書士に頼むのもいいかもしれません。債権額140万円ルールを踏み外して司法書士に依頼すると、その業務は非弁活動に問われる可能性が大ですので、弁護士と司法書士が取り扱う業務内容の違いについても詳しく知っておくことが大切です。